自己破産埼玉

自己破産埼玉の無料相談できる事務所をご紹介します!

 

 

 

自己破産手続きに必ず掛かってくる費用について

 

自己破産を申し込む際に1番重要な事なのが、手続きのやり方や弁護士へと頼んだ時などで、総合的な費用に、一体どれ位の金額が発生するのかと言う事です。

 

自己破産する事を真剣に思い悩んでいる人々の大半では、所有している財産自体が全くない為、費用を作り出す事が非常に厳しいのが現状です。

 

破産申し立て人自身が申請手続きをやる場合と、司法書士・弁護士などに申込み手続きをお願いして行くケースでは、費用そのものに大幅な差が出て来ます。

 

同時廃止事件として判断されるか、少額管財事件の形により、見極められるかによって、費用が随分と違って来ます。

 

 

.自己破産手続きに必要不可欠となる費用とは?

 

…収入印紙料金

 

破産申し立て+免責申し立て⇒1,500円

 

…予納郵券料金(切手代)

 

予納郵便代金(切手代)⇒3,000円?15,000円

 

借金している金融機関数により、予納郵便代金(切手代)は変化します。

 

…予納金

 

予納金とは、自己破産を申請した時に、裁判所側へと支払う料金、官報に載せる為に必要となる費用の事を指します。

 

予納金は、破産手続き開始決定が適用された後に、同時廃止となるか、破産管財人がきちんと選ばれて、少額管財事件として取り扱われるかにより、一切異なって来ます。

 

過払い金返還請求は安心して起こせます

 

債務整理という言葉をよく聞くと思いますが、債務整理にはいくつかの内容を含めて債務整理と呼んでいます。

 

債務整理には、自己破産、任意整理、個人再生、過払い金返還請求があります。

 

この中では過払い金返還請求が、他とは変わった債務整理になります。

 

過払い金返還請求は、これまで金融会社に返済をして金額で正規の返済金額以上を返済していれば請求を起こすことができます。

 

以前は金利が高い金融会社がありましので、払い過ぎた利息を返してもらえるのですね。

 

また、過払い金返還請求をしても、周りの人間に分かることはありませんので、誰にも知られずに請求ができます。

 

ほとんどの場合は専門の弁護士が代わりにやってくれますので、金融会社に返済金額を払い過ぎたと考えている人はとりあえずは相談してもいいかもしれません。

 

相談だけですと大した費用はかかりませんし、返済金額と弁護士費用を相殺すればいい話です。

 

過払い金返還請求を起こしたとしても、社会的に制裁を受けることはありませんので安心です。

 

唯一、心配があるとしたら、過払い金返還請求を起こした金融会社からはこれから先はお金を借りることができなくなります。

 

しかし、他の金融会社でお金を借りることができますので、安心して過払い金返還請求は起こせるのではないでしょうか。

 

自己破産申込み手続きをホームページを通じて、弁護士へとお願いする時での注意点

 

自己破産の申請手続きを頼む際では、悪質弁護士を絶対に選択してはなりません。

 

ここではサイトを通して、自己破産の申込み手続きを依頼する場合での、主な注意点に関して、分かりやすく紹介させて頂きます。

 

弁護士事務所が運営している、ホームページから、良心的な所であるのか、きちんと見極めて行く為には、下記の3つの点などを、しっかりとチェックしたり、試したりしなくては行けません。

 

1.サイトのページ内容が全く更新されていない

 

2.安い依頼料金のみを前面に押し出して、大きく宣伝している

 

3.メールフォームを上手く活用して、相談を1度持ち掛けて見る

 

上記の中で3番目に挙げた、ホームページ内へと設けられている、メールフォームに焦点を当てて、詳しく説明して参ります。

 

近年ではサイト内部から無料の形により、メール相談を受け付けている弁護士事務所などが、かなり増え続けて来ています。

 

なのでこの便利なシステムを賢く利用しながら、まずメッセージによって相談して行き、様子を見るようにしましょう。

 

この時のメールに入力されている、文面などにより、本当に信用出来る、優秀な弁護士なのかを、はっきりと捉える事が出来ます。

 

もし親切丁寧な受け答え方であるのならば、間違いなく有能な弁護士だと判断して良いでしょう。

 

自己破産のために手放さなくてはいけないもの

 

手元に残せるもの

 

自己破産をする人にとって、一番負担になるのが財産を処分しなくてはいけないことです。とはいえ、日用品など生活に必要なものはほとんどが処分せずに残しておけます。

 

処分の対象になる財産は資産価値が20万円をこえるものだけです。中古でも20万円をこえる価値があるような、高価な家電製品や家具以外は、すべて手元に残して使い続けることが可能です。そのため、自己破産をしても生活していけなくなるということはありません。

 

手放さなければいけないもの

 

多くの生活必需品、日用品は残しておけますが、高価な品物はやはり処分の対象になります。自己破産をする人の持ち物でおそらくもっとも高価なものは住宅や土地、そして車でしょう。

 

車は新車でもないかぎり、資産価値の低下が早いので手元に残せる可能性も高いですが、住宅や土地を残しておくことはほぼ不可能です。

 

自己破産をするならば、住宅はあきらめざるをえないでしょう。ローンが残っている場合、個人再生が可能ならばそちらで住宅を残せる可能性があるので、そちらも検討してみてください。

 

ちなみに住宅など大きな財産が残っていると管財事件扱いになり、自己破産にかかる費用が高額になります。それを避けるため、自己破産をする前に任意売却で家を手放す人も多いです。

 

 

埼玉で自己破産に纏わる総合的な知識などについて

 

.自己破産とは、1回のみしか出来ないのか?

 

自己破産1度だけでなく、以降においてでも、2回?3回位は問題なくやる事が可能です。

 

自己破産を受ける為には、始めに破産手続き開始決定が適用されて、この後へと免責許可の決定を、確実に認めてもらわなくてはなりません。

 

免責申し立ての過去7年以内により、免責決定を認定されている時では、免責許可事由へと見なされます。

 

その為免責許可の決定を前に適用してもらってから、7年の範囲内だと、免責許可の決定を再度認めてもらえないので、自己破産を受ける事が、残念ながら出来なくなります。

 

従って免責許可の決定を、以前に認定してもらってから、7年間がきちんと経過して、免責許可事由へと当て嵌まらなければ、免責許可をもう1度受ける事が出来るようになります。

 

なので2回?3回ほどの自己破産が充分可能になる訳です。

 

 

.もし自己破産やった際での、選挙権は果たしてどうなるのか?

 

自己破産を例え適用してもらっても、選挙権、被選挙権の公民権などを、決して失う訳ではございません。

 

ですので、選挙へと簡単に投票出来たりします。

 

他にも選挙に立候補して行き、見事当選を果たしたケースですと、議員を代表とした、ある一定の公職へと勤務する事は、条件など一切なく実現出来ます。

 

 

 

自己破産埼玉 無料相談のすすめ!

 

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